3/17 sat 株式・産業ニュース

　前社長の堀江貴文被告が実刑判決を受けたライブドアは事件後、経営を引き継いだ平松庚三社長の下で金融事業や中古車販売会社などの売却を進め、インターネット事業に特化して経営再建を模索している。夏には本社も六本木ヒルズから移転する方針で、堀江被告ら前経営陣が築いた企業イメージからの脱却にも懸命だ。
　堀江被告は、企業買収による肥大化路線を突き進み、証券会社、中古車販売会社、マンション販売会社を次々に傘下に収めた。しかし、同被告ら前経営陣が０６年１月に証券取引法違反容疑で東京地検に逮捕され、同年４月にはライブドアが上場廃止に追い込まれ、軌道修正を余儀なくされた。
　平松社長は「事業の選択と集中」をライブドア再建の基本に据え、インターネット事業に経営資源を集中させるため、中古車販売「カーチス」などネット事業と関連の薄い事業の売却を進めている。営業利益で７割を稼いでいた金融事業も昨年１２月に投資会社アドバンテッジパートナーズに約１７０億円で売却。前経営陣が築いた金融依存のビジネスモデルとも決別した。
　しかし、事件による信用低下で広告受注が落ち込み、０６年９月期の連結決算は２２億円の営業赤字に陥った。事件の影響で社員が大量退職し、１００人規模で社員が入れ替わり、「ネット事業でも主力メンバーが離脱している」（元社員）。再建の切り札として検討された有線放送大手ＵＳＥＮとの経営統合案もＵＳＥＮの業績の伸び悩みが影響して棚上げ状態だ。
　こうした中、ライブドアの株式の約半数を保有する外資系ファンドが経営への影響力を強めている。昨年１２月には、外資系ファンドやＵＳＥＮが推す４人の社外取締役が就任し、取締役５人のうち社内取締役は平松社長だけとなった。「インターネットに特化した事業戦略がうまくいかなければ、外資系ファンドが一段の資産売却を迫る可能性がある」（関係者）との見方もあり、再建の道のりは厳しい。【工藤昭久】